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免責事項

@申込者又は代表者の方が暴力団と関係がある場合は、当事務所のサービスは一切の提供をお断りします。また、お申し込み後その事実が判明した場合は判明した時点で提供を中止します。

A当ホームページに掲載されている情報の正確性、安全性については万全を期しておりますが、当事務所は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。

B本ホームページを利用した第三者ホームページの運営や管理に当事務所は関与しておりません。

C本ホームページのユーザーの任意による利用方法の合法性、適切性について、当事務所は一切保証いたしません。当ホームページへのアクセスはお客様の自由意思に基づくものであり、当サイトの利用に関しての責任はお客様にあるものとします。

D当サイトはお客様が当ホームページを利用されるにあたり、当ホームページの個人情報の取り扱いに対する考えに同意を得ておられるものと考えます。

E当サイトは、予告なしに運営の中断、中止や内容の変更を行うことがあります。当サイトに掲載されている内容の著作権は、原則として当社に帰属します。当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について、当社は一切責任を負いません。



利用規約

株式会社貝沼コーポレーション(以下「当社」といいます。)は当社が運営するサイト(以下「本サイト」といいます。)の利用について以下の通り、当社利用規約(以下「本契約」といいます。)を定めます。

第1条(ユーザー資格)
1)ユーザーとは本契約を承認の上、インターネットを使って当社が運営する本サイトの利用において当社が申し込みの勧誘をする商品、権利及びサービス(以下「商品等」といいます。)の購入(サービスの提供契約の締結を含むものとします。)をした者をいいます。
2)ユーザーが本サイトの利用のために当社より会員IDを貸与された会員である場合、当社が別に定める株式会社貝沼コーポレーション会員規約とあわせて適用するものとします。

第2条(売買契約)
1)ユーザーは、当社の定める方法により商品等の購入を申し込むものをいいます。
2)ユーザーからの申し込みに対し当社が承諾することによりユーザーと当社との間に売買契約が成立するものとします。
3)ユーザーは、商品等の購入を申し込みフォームから申し込んだ場合、申し込みを取り消すことはできないものとする。(但し貝沼コーポレーションに連絡をし当社の承諾を得たときはその限りではない。)
4)当社は、ユーザーからの申し込みに対し、当社が承諾するか否かを自由に判断することができるものとします。
5)ユーザーは、当社定める方法により、当社の定める時期までに商品等の代金を支払うものとします。
6)当社は、ユーザーが当社の定める時期までに商品等の代金を支払わなかった場合、売買契約成立後でも何らの催告なく売買契約を解除することができるものとします。当社が売買契約を解除した場合でも当社は、ユーザーに対し当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
7)当社は、以下に定める事由の何れかに該当する場合は、売買契約を承諾した後でも、承諾を取り消すことができるものとします。
1、ユーザーが未成年者で親権者の同意を得ていない場合
2、ユーザーが日本国外に居住する場合
3、ユーザーが過去に本契約に違反した場合
4、ユーザーが申し込みの際に当社に届けた事項に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
5、ユーザーが当社に対する債務の支払いを怠ったことがある場合
6、ユーザーが合理的な理由なく商品等の返品または受け取り拒否をしたことがある場合
7、その他当社が不適切と判断した場合

第3条(商品等の配達)
1)商品等の配達先は、日本国内の住所に限るものとします。また品質保持の観点等から冷凍、冷蔵商品等の配達については、配送不可地域があります。
2)当社は、当社が特に認めた場合を除き、商品等配送時に商品の設置、開梱、及び梱包材の回収等を行わないものとします。
3)商品の引き渡し時の、期日指定、時間指定は、購入時に定めるものとし途中指定はできないものとする。(但し緊急時などの場合はその限りではない。)
4)ユーザーは、当社に届け出ない限り、商品等の配送先の変更することはできないものとする。

第4条(送料及び手数料)
商品等の配送に関わる送料及び代金引換手数料は、当社が指定した商品を除き全てユーザーが負担するものとします。(但しキャンペーンなどチラシ等告知のある場合はその限りではない。)

第5条(商品等の返品及び交換、解約)
1)ユーザーは、以下に定める事由の何れかに該当する限り、当社に対し商品等の交換を求めることができるものとします。但し本項2号及び3号に基づく商品等の変換は、商品等が未開封、かつ未使用の状態で商品の到着後5日以内にご連絡をいただいた場合に限ります。
1、商品等に不良品がある場合
2、配送中の事故により、商品等に破損、汚損が発生した場合
3、当社の過誤により、ユーザーが注文商品等と異なる商品等が届けられた場合(注文した商品等とユーザーが意図または期待した商品等と異なる商品等が届けられた場合を含みません。)
2)ユーザーは、当社に対しいずれかに該当した場合、解約によって代金の返還を求めることができるものとします。(この場合、当社指定の方法により商品等の代金をユーザーへ返金するものとします。)

第6条(質問、問い合わせ等のコンテンツ)
1)本サイトを利用するユーザーは、質問や問い合わせ等(以下、コンテンツ)を本サイトに投稿することができます。但し、ユーザーはコンテンツが法令や公序良欲に反しないことを自己の責任で保証しなければなりません。
2)ユーザーはコンテンツを投稿した時点で、当社及び当社が許諾した者がユーザーの投稿したコンテンツを包括的に利用することを許諾したものとみなされます。
3)ユーザーはコンテンツを投稿した時点で、当社及び当社が許諾したものがコンテンツに関連してユーザーの発信した名前を包括的に利用することを許諾したものとみなします。
4)当社は、ユーザーが投稿したコンテンツを自由に削除、編集する権利を有します。

第7条(届出事項の変更等)
1)ユーザーは、申し込みの際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、当社に延滞なく届け出るものとします。
2)当社からの通知は、当社に登録された届出事項に基づく連絡先に発信することにより、ユーザーに到達したとみなされるものとします。

第8条(禁止行為)
1)ユーザーは、本サイトにあたって以下の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。
1、本サイトを不正の目的をもって利用する行い
2、当社及び第3者の商標権、著作権、特許権など知的財産権、その他の権利を侵害する行為
3、当社及び第3者の名誉、またはプライバシーを侵害する行為
4、詐欺等の犯罪に結びつく行為
5、第3者に成りすまして本サイトを利用する行為
6、コンピューターウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為
7、当社及び第3者の情報を改ざん、消去する行為
8、当社及び第3者の設備を不正に利用し、その運営に支障を与える行為
9、法令、本規約、もしくは公序良欲に違反する行為
10、本サイトの運営を妨害する行為
11、その他、当社が不適切と判断する行為
2)ユーザーが本規約に違反することにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社はユーザーに対し損害の賠償請求ができるものとします。

第九条(個人情報の取扱い)
1)当社は、ユーザーの個人情報を以下の目的で利用します。
1、ユーザー情報管理
2、当社及び第3者の商品等の販売
3、キャンペーン、懸賞企画、アンケート発送
4、当社で会員登録を必要とするサービスを利用するにあたり会員登録等作業の簡素化
5、本サイトの運営上必要な事項の通知
6、当社の商品等の広告、宣伝、販売の勧誘
7、メールマガジンの送信
8、商品の梱包、発送業務
9、各種問い合わせ、アフターサービス対応
10、マーケティング、データーの調査、新たなサービス開発
2)当社は、プライバシーポリシーに従い個人情報を適切に保護し個人情報を第3者に提供しないものとします。但し次の各号記載の場合、個人情報を提供することができるものとします。
1、ユーザーの同意が得られた場合
2、法令等により開示を求められた場合、犯罪、捜査など開示を求められた場合、消費者センター、弁護士等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
3、個人情報保護法、その他、法令により認められた場合

第10条(当社の責任の範囲)
1)当社は、ユーザーに販売した商品に関して、当社の責めに帰すべき事由またはユーザーに損害を生じた場合直接損害に限り、販売代金等を上限として損害を賠償します。
2)当社は、ユーザーが本サイトを利用する際に、コンピューターウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保障しないものとします。
3)当社は、ユーザーが本サイトを利用する際に発生する通信費用について一切負担しないものとします。
4)本条は、ユーザーに対する当社の責任の全てを規定するものであり、当社は、いかなる場合でも、逸性利害、間接損害、特別損害、弁護士費用、その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。

第11条(規約の変更)
当社は、本規約を事前の通知なく変更することができるものとします。本契約を変更した場合、本サイトに関する一切の事項は、変更後の規約によるものとします。

第11条(準拠法及び合意管轄)
1)本規約の準拠法は、日本法とします。
2)本規約に関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。


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